法人設立が完了。宅建業免許申請も自分でやってみました。

法人設立が無事完了し、法人番号・登記簿を取得することが出来ました。

次は、いよいよ宅建業免許の申請です。これも法人設立と同じく自分でやりました。

宅建業免許申請は、都道府県知事または国土交通大臣に対して行いますが、1人の不動産屋なので、当然都道府県知事です。(国土交通大臣は、都道府県をまたいで複数の拠点での宅建業をやる際の申請先になります。)

申請に必要な書類の情報、フォーマットは各都道府県の関連サイトから入手可能です。

必要書類が、すごい量あるとは聞いていましたが、まぁまぁの量でした。最初にすごいあると覚悟していたので、実際はそこまで多いとは感じませんでした。

ただ、法人と個人事業主で出す書類が若干変わるので、自分がどちらなのかによって、抜けがないように対応する必要があります。

必要書類は、自分で入力して準備するタイプの書類と、公的機関などから入手する書類の2種類に分かれます。

自分で入力して準備する書類は、記載できるところはどんどん記入しておきました。まとめてやると疲れるので、空き時間にちょこちょこ準備です。また公的機関などから入手する書類は、早めに入手できるものは入手しておきました。

あと、ちょっと大変なのは事務所の写真でした。

自宅開業なので、玄関の様子から、事務所に至るまでの屋内経路、事務所の写真など15枚ほど準備し、提出しました。分かりにくいと追加の提出連絡がくると聞いていたので、なるべく多めに出しました。

書類は、穴あけパンチで2穴空けた後に、黒ひも通して製本しました(正副で2部)。2穴でファイリングなんて、学校みたいだなぁと思いながらせっせとまとめました。

最終的には、法人設立後2週間ほどで法人の登記簿を入手し、前職の会社からの退職証明書を発行してもらったタイミングで、県の窓口に申請に行くことが出来ました。

私が申請した神奈川県の宅建業申請窓口は、申請の事前予約は不要とのことで、そのまま空いている時間に行きました。他の都道府県の窓口によっては、予約が必要なところもあるようです。

ちなみに、県の申請窓口は申請書類の作成途中など不明点があった際、何回か電話しましたが、丁寧に対応してくれるので、問い合わせしやすかったです。

申請に行った時間帯は、それほど混んでおらず、すぐに対応してもらえました。隣には建築業申請の窓口がありましたが、こちらの方が忙しそうでした。いかにも業界人的な見た目の方たちもちらほら。

提出書類の不足ないか一通りチェックを受けてから、収入証紙33,000円を購入・納付し、受け付け完了になります。10分くらいで終わりました。

この際に、何か不足事項があると指摘され、対応が必要になります。(後から連絡が来ることもあるらしいです。)

私は、提出書類は問題なかったのですが、宅建士の従事先が前職の不動産会社に残ったままだったので、県の担当窓口に退職届けを出し、いったん従事先なしにする手続きを取るように指摘されました。

前職の会社から退職証明書をもらったので、そことの縁は切れたかと油断していました。自分でやらないといけません。

県の担当者が、私の宅建士登録番号を端末で確認した上での指摘だったので、その場で登録直してもらえないものかと思いましたが、別途手続きが必要とのことで、2駅隣の宅建協会本部窓口まで、その足で行き手続きしました。手続き時間は5分で完了。

手続した書類のコピーを県の宅建業申請窓口に追加で送って、これで無事手続き完了しました。免許番号発行までに、30営業日(土日祝除く)かかるとのことで、また待ちの期間です。

この後は保証協会の加入になりますが、免許下りる前に事前審査も受けられるとのこと。その方が早く開業できるので、早速2つの協会(全宅か全日)に問い合わせを行い、どちらの協会に入るかを検討することにしました。

法人設立の手続きは、社名、定款、決算時期など考えなくてはならないことが色々あったのですが、それに対して宅建業免許の申請は、決まったことを入力していくことが多かったです。

そのため、入力作業は若干手間がかかるものので、そこまで大変ではないように感じました。

法人設立を私のように、個人で出来た方であれば、宅建業申請は問題なく出来ると思います。参考になれば幸いです。