宅建業を開業するにあたり、法人設立することに決めた理由

宅建業を個人で開業することを思いついてから早5か月。宅建士の資格登録をする必要があり、それなりの期間がかかりました。

宅建士登録以外にも、他にやることはありました。

一番は、法人を設立することでした。

以前、宅建協会に開業相談に行った際、法人でやるのか、個人事業主でやるのかを考えた方がいい旨のアドバイスをもらっていました。

このアドバイスをもらうまでは、法人を設立することは全く考えていませんでした。

相談に行った当時、すでに個人事業主の登録はしていたこともあり、そのまま個人事業主で宅建業を開業するつもりでいました。軌道に乗れば法人にすればいいかと思っていました。

ここはいろいろ悩みましたが、結局、法人で開業することにしました。理由は主に下記です。

宅建業を個人事業主ではなく、法人にした理由

宅建業は国や都道府県の許認可事業のため、宅建業者に免許番号が付されます。

例えば、神奈川県知事免許の場合・・神奈川県知事免許(1)第xxxxx号です。

更新ごとに(1)の数字が2、3、・・・と増えていきます。

当然、数字が大きいほど長く営業しており、実績がある証明にもなります。

これが、個人事業主で免許取得した後に、法人に変更すると番号が変更・リセットされてしまいます。再度0(1？)でスタートすることになります。せっかく積み上げてみてもリセットされるような形になってしまいます。

個人事業主で宅建業を開業することは可能です。相談した宅建協会からも、全体の1割は個人事業主との話を聞いていました。通常、個人事業主で開業して、事業が軌道に乗ってきた後に、法人に変更する(法人成り)のはよくあることかと思います。

宅建業の場合、この法人成りに関していろいろと厄介でした。免許を取り直す必要がありますし、宅建協会の入会も再度することになります。

入会金を再度全額払い直す必要はないとのことでしたが、手続きがいろいろと面倒そうな感じでした。

今回は、私1人での開業になります。社会人経験はあるものの、不動産業界での経験は皆無。そんな自分に、仕事を任せてもらうためには、少しでも信用がある開業形態の方がいいだろうと考えました。

また、不動産という扱う商品の性質からいっても、やはり法人にした方がいいだろうとも思いました。

法人設立なんて、これまで会社員だった自分は当然やったことありませんでした。

こんな時は、司法書士などの専門家にお願いすることも出来ます。

ただ自身は予算も少なく、時間はあったので、自分でやってみようと考え、freee会社設立を利用して、自力で会社設立しました。

私は分からない部分は、ネットで調べてやりましたが、freeeに相談も出来たりするようなので、1人でやってみたい人にはおススメです。

使い始めて1ヶ月以内には、会社を設立できていました。

利用はネットなので、自宅で出来ますが、実際の手続きには各所に出向く必要があります。

この辺りは、宅建業申請の話と合わせて、別途まとめてみたいと思います。