宅建士試験が終わり、自己採点で合格を確認した後、正式な合格発表までは、1ヶ月半ほど時間がありました。その合間、今後資格を活かして何かやっていきたいと考えたり、調べたりしていました。
そんな中、行きついたのが不動産屋さんを開業することでした。
その頃、知り合い経由で外国人の家探しを手伝う機会が何回かあり、不動産屋さんに問い合わせしたりすることもありました。ふと、これ自分が不動産屋だったら、自分で仲介できるのになと思ったりしていました。英語対応も出来るので、間に入る必要もありません。
最初は、でも開業するのって事務所借りたりしないといけないし、お金すごいかかるだろうなぁ、、、と思っていました。
そんなことを思いながら、Youtubeやネットで不動産屋を未経験で開業した人の話を聞いたり、見たりする中、自宅で開業している人の存在を知りました。
普通の会社であれば、自宅で会社を持つのはそんなにハードル高くないです。ただ宅建業の免許上では、自宅開業にはそれなりに条件がありました。
完全に生活空間とは隔離された、独立した空間であることが一番のポイントのようでした。条件を調べる限り、自分の住んでいる神奈川県、家の部屋の間取り的にはいけそうでした。
自宅でも開業できるのであれば、事務所を借りずに済むので初期投資コストがかなり減らせます。
が、ネットでの情報が自分にも通用するのかは分かりません。
誰かに開業について相談したい・・・
と思いながら調べていくと、ハトマークで有名な宅建協会が開業を考えている人のために無料で相談にのってくれることを知り、早速申し込みしました。
オンラインでも相談にのってくれるようでしたが、訪問し、あえて直接会って話してみることにしました。
相談担当の方は、丁寧にこちらの質問に答えてくれました。業界未経験であることも、そんなに大げさに受け止めていないようでした。たぶん、そういう人一定数いるんだろうなぁ。
気になっていた自宅開業に関しては、自宅の部屋の条件を話す限りは、いけそうとのことでした。ただあくまで免許を出すのは、自治体(都道府県)なので、事前に確認・相談に行くように勧められました。県の窓口を教えてもらいました。
(この後、県の窓口に電話にて相談。家・部屋の状況を口頭で説明し、問題ないでしょうとの回答をもらいました。)
それ以外にも、アドバイスされたのは次のようなことでした。
1. 個人事業主か法人か？
宅建業を開業前に、個人事業主としてか、法人としてかをちゃんと決めておいた方がいいとのことでした。宅建業には免許番号が付されますが、個人事業主として始めた後、法人に変更となった場合、免許が取り直しになってしまいます。免許番号も一度リセットされてしまい、また費用がかかってくるとのことでした。
個人事業主として免許取る人は1割くらいいるとのことでした。これは完全に考えていなかったことでした。
2．宅建士の専任性
宅建業者にはかならず専任の宅建士が5人に1人必要になります。1人で始める場合は、当然自分が専任の宅建士になります。宅建士の専任性は重要だそうで、どこか他に雇用されているとアウトだそうです。パートや派遣もダメとのことで、免許申請の際には、1年以内に勤務していた会社の退職証明書も提出しないといけないとのことでした。
最初は、いきなり売上上げていくのが難しいので、どこかでパートでもしながらなどと考えていましたが、そのあたりは厳しいんだなぁということを知りました。
宅建協会は、開業申請に必要な書類一式や手引きも渡してくれました。
入会する可能性があるので、お客さん的に対応してくれたとは思いますが、不明点を答えてもらい、終わった後はスッキリしました。新たな視点を得ることも出来た点でもよかったです。
これはまだ始まりなんですが・・・
開業セミナーや、相談にも無料でのってくれるとのこと、開業セミナーはオンラインでも受講できるので、早速の直近の会に申し込みました。
今後も何か不明点出てきたらお世話になろうと思いました。
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